物損事故の損害賠償

「交通事故に遭って車を壊してしまった・・・。」

人に怪我が無く、自動車が破損したり、建物等の施設が壊れただけの交通事故のことを物損事故といいます。
ただし、物損事故に関しては、自賠法の適用されないため、加害者の自賠責保険に請求することはできません。

そのため、物損事故の保険金請求は、任意保険のみが対象になることに注意が必要です。
仮に、事故の相手方が任意保険に未加入の場合は、原則として事故の相手方自身に損害を直接請求することになります。

 

1.修理費

交通事故で自動車が破損した場合、修理が可能であれば、その修理費の実費を損害として請求することができます。ただ、修理費の全てが必ず損害として認められるわけではありません。修理費が交通事故直前の自動車の時価を超える場合、修理費の実費を損害として請求できる額は、その時価が限度となります。

2.買換費

自動車が交通事故で全損した場合、あるいは技術的に修理が不可能な場合、交通事故時直前の自動車の時価が損害額となります。

3.評価損(格落損)

破損した車両に対して十分な修理がなされた場合であるにもかかわらず、修理後の車両価格が、事故前の価格を下回ること、評価損(格落損)といい、その減少分が評価損(格落損)となります。

例えば、修理上の限界から、自動車の性能や、外観等が、事故前より低下している場合等の状態です。
加害者の加入する保険会社は、被害者との任意交渉で評価損(格落損)を支払うことは少ないため、交通事故後の車両の評価損(格落損)については、加害者の加入する保険会社とトラブルになることが多いと言えます。

4.代車料

交通事故に遭い、車両の修理期間中または購入車両の納車までの期間中、自動車が使えないことにより、代車を使用した場合には、必要かつ相当な範囲に限り代車料が認められます。

必要かつ相当な範囲であるにもかかわらず、加害者の加入する保険会社が代車料を認めなくてもよいのは、被害者が他に自動車を保有しているなど代車使用の必要性がない等の場合ですので、代車使用の必要性が認められるときは、代車料の請求を行うことをお勧めいたします。

5.休車補償

交通事故で車両が破損して修理または買換のために、その期間に営業ができずに、損害が生じますので、その損害を休車補償として請求できます。

6.その他

登録手続関係費、レッカー代、引上費用・保管料および運搬費(陸送費)、事故車の装備品・付属品の修理費等も、損害として認められております。

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