弁護士費用
費用について※表記内容は消費税別の費用になります。
●着手金無料、相談料無料ですので初期費用が一切かかりません。
●保険会社・相手方との交渉はすべて弁護士が行います。また後遺症認定手続きなど様々な手続きはすべて弁護士が行います。
●医療機関と連携して、後遺障害の認定等に対応いたします。
●ご相談から解決までの間、弁護士及びスタッフがトータルにサポート致します。
- 相談料
- 初回相談は無料で実施しています。 2回目以降のご相談は、30分5,000円となります。
- 着手金
- 受任時に着手金をお支払いいただく必要はありません。
- 報 酬
- 20万円+回収金額の10%です。賠償を受けられなかった場合、報酬は発生しません。
- 実 費
- 訴訟費用(収入印紙、郵券)、交通費、通信費、書類の取り寄せ費用などです。
弁護士費用特約について
ご本人または同居のご家族が加入されている自動車保険に「弁護士特約」が付帯されている場合には保険で弁護士費用が支払われます。そのため、保険限度額までは弁護士費用をご負担いただく必要がありません。
一般的な限度額は10~300万円となっています
〈 ご確認していただきたいこと 〉
●ご本人の保険に「弁護士費用特約」が付いていないか、保険証券をご確認ください。
●ご本人の保険になくても、同居のご家族が加入されている自動車保険に「弁護士費用特約」が付いている場合にも、ご利用できる場合がありますので、ご確認ください。
弁護士費用特約を利用する際の着手金・報酬は、以下の(旧)日本弁護士連合会報酬基準規程によるものとします。
- ■着手金 (税別)
- 見込まれる経済的利益が
125万円以下の場合 … 10万円
300万円以下の場合 … 経済的利益の8%
300万円を超え3000万円以下の場合 … 経済的利益の5%+9万円
3000万円を超え3億円以下の場合 … 経済的利益の3%+69万円 - ■報酬 (税別)
- 得られた経済的利益が
300万円以下の場合 … 経済的利益の16%
300万円を超え3000万円以下の場合 … 経済的利益の10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 … 経済的利益の6%+138万円
※表記内容は消費税別の費用になります。
費用について
- 相談料・着手金
- 無料
- 報 酬
- 20万円+回収金額の10%
- 弁護士費用特約
- 旧日弁連報酬基準で対応
●着手金無料、相談料無料ですので初期費用が一切かかりません。
●保険会社・相手方との交渉はすべて弁護士が行います。また後遺症認定手続きなどはすべて弁護士が行います。
●医療機関と連携して、後遺障害の認定などに対応いたします。
●ご相談から解決までの間、弁護士及びスタッフがトータルにサポートいたします。
- 相談料
- 初回相談は無料で実施しています。2回目以降のご相談は、30分5,000円となります。
- 着手金
- 受任時に着手金をお支払いいただく必要はありません。
- 報 酬
- 20万円+回収金額の10%です。賠償を受けられなかった場合、報酬は発生しません。
- 実費
- 訴訟費用(収入印紙、郵券)、交通費、通信費、書類の取り寄せ費用などです。
弁護士費用特約について
ご本人または同居のご家族が加入されている自動車保険に「弁護士特約」が付帯されている場合には保険で弁護士費用が支払われます。そのため、保険限度額までは弁護士費用をご負担いただく必要がありません。
〈 ご確認していただきたいこと 〉
●ご本人の保険に「弁護士費用特約」が付いていないか、保険証券をご確認ください。
●ご本人の保険になくても、同居のご家族が加入されている自動車保険に「弁護士費用特約」が付いている場合にも、ご利用できる場合がございますので、ご確認ください。
弁護士費用特約を利用する際の着手金・報酬は、以下の(旧)日本弁護士連合会報酬基準規定によるものとします。
- ■着手金(税別)
- 見込めれる経済的利益が
●125万円以下の場合 … 10万円
●300万円以下の場合 … 経済的利益の8%
●300万円を超え3000万円以下の場合 … 経済的利益の5%+9万円
●3000万円を超え3億円以下の場合 … 経済的利益の3%+69万円 - ■報酬(税別)
- 得られた経済的利益が
●300万円以下の場合 … 経済的利益の16%
●300万円を超え3000万円以下の場合 … 経済的利益の10%+18万円
●3000万円を超え3億円以下の場合 … 経済的利益の6%+138万円
※表記内容は消費税別の費用になります。