交通事故の損害賠償金の計算方法

適正な損害賠償金を受け取るためにも、損害賠償金として請求できる範囲を知らなければなりません。
交通事故に遭われた場合に、損害賠償金として請求できる範囲は、基本的には、下記の通りになります。

損害賠償金として請求できる範囲

精神的損害(慰謝料)

財産的損害

入通院慰謝料

※入通院期間と傷害程度による基準がある。

後遺障害慰謝料

※後遺障害の等級による基準がある。

死亡慰謝料

消極損害

積極損害

・休業損害

・後遺障害逸失利益

※事故前年収入や労働能力喪失率を基準に算定

・(入通院)治療費

・入院雑費

・付添看護費

(医師の証明が必要)

・通院交通費

・装具代

・家屋改造費など

 


当事務所にも「保険会社から示談の提案書が届いたが、示談金が適切か分からない」というご相談を頂きます。
被害者の方自身が入通院された治療費や通院交通費なら内容について理解できることも多いと思います。
しかし、例えば、入通院慰謝料、後遺障害逸失利益、後遺障害慰謝料等は専門家の弁護士でなければ、提示額の適正な判断は難しいものです。

示談の提案書の見方が分からず、示談金の提示が適正かどうか判断に迷われる場合は、すぐに弁護士に相談し、賠償額が適切かどうか調べてもらいましょう。

下記には、保険会社が示談提案する際の損害賠償額に含まれる代表的な項目に関する注意点を記載しております。
ぜひご参考にして下さい。

治療費について

保険会社は、独自の判断によって医療機関に対する治療費の支払い(立替払い)を打ち切ることがあります。
治療費の支払いの打ち切り後、打ち切りまでに支払った治療費のみを、交通事故によって生じた治療費の総額として示談の提示をしてくる場合があります。

しかし、相手方の保険会社が支払いを打ち切った後に、あなた自身が支払った治療費である場合でも、打ち切り後の治療費が交通事故の治療として適正なものであれば治療費として請求できる可能性もあります
そのため、通院は継続して行なって頂き、通院費の証拠となる領収書は大切に保存しておく必要があります。

休業損害

休業損害とは、事故前の収入を基礎として、実際に仕事が出来なくて得られなかった収入額のことをいいます。
そして、休業損害は、「1日当たりの基礎収入額」「必要な休業日数」によって金額が決定します。
裁判基準では、収入とは実際の収入のことですが、保険会社は、実際の収入より低く見積もった金額を賠償額として提案してくることがあります。

当事務所では、実際の収入に即した休業損害を計算し保険会社に請求を行います。
また、サラリーマン、自営業、幼児・学生・主婦等、職業毎に休業損害は、実際の収入の計算方法は異なります。
「主婦だけど、休業損害を請求できるか」「自営業で休業損害の計算が分からない」等、休業損害の算定にお悩みの方は、お気軽にご相談下さい。

入通院慰謝料


入通院慰謝料は、入通院日数に応じた基準により金額が決まります。
加害者の保険会社は、自賠責保険基準任意保険基準をもとに金額を提示してくることが多いです。
しかし、これらの基準にした金額は裁判基準にもとづくものと比べると低額であることが通常です。

また、入通院をした期間ではなく、実際に通院した実通院日数に3倍あるいは3.5倍をかけた日数に応じた入通院慰謝料の提案をしてくることがあります。
入通院慰謝料の計算方法や加害者の加入する保険会社からの入通院慰謝料の賠償額の提案が適切かどうかお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

後遺障害の損害賠償


後遺障害の損害賠償は、2つの要素に分けて計算することができます。

①後遺障害によって仕事が制限されることの補償である逸失利益
②後遺障害による精神的な苦痛に対する慰謝料

⇒後遺障害についてはこちらから詳細がご覧頂けます。

① 逸失利益

逸失利益とは、交通事故による後遺障害がなければ得られていたであろう収入等の利益のことをいいます。
逸失利益の計算は下記の方法にて計算します。

●逸失利益の計算方法
交通事故前の基礎年収×労働能力喪失割合×労働能力喪失期間

加害者が加入する保険会社は、賠償額の提案の際に、逸失利益の計算として労働能力喪失期間を短く見積もり金額提示を行う傾向にありますので、注意が必要です。

② 後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料は後遺障害による精神的苦痛に対する補償です。
後遺障害慰謝料は、認定された等級によって賠償金額が異なります。
そのため、後遺障害がどの等級に認定されるかということが非常に重要になります。

加害者が加入する保険会社は、裁判基準とは大きく異なる任意保険の基準を用いて、後遺障害等級慰謝料についての賠償金の提案をしてくることがありますので、この点にも注意を払う必要があります。

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