交通事故問題解決の流れ

交通事故に遭った場合、被害者の方は保険会社から賠償額を提示され、保険会社の担当者と交渉し、

賠償金を受け取ることとなります。そして、適正な金額の賠償金を得るためには、

事故直後から適切な対応をとる必要があります。

しかし、交通事故の被害者の方は、初めて交通事故にお遭いになられた場合が多く、

どのように適切な対処をしたらよいのか、どのような賠償額が適正なのかがわからない方がほとんどです。

その上、交渉の相手方は専門知識のある保険会社の担当者です。

そのため、適正な賠償を獲得することは、交通事故の交渉のプロである弁護士でなければ難しいのが現実です。

そこで、交通事故発生直後から問題解決に至るまでの流れと、

交通事故後に取るべき適切な対処方法をご説明致します。

 

①交通事故が発生したらまずは警察に通報すること


交通事故に遭ってしまった場合はきちんと警察に報告しましょう。

警察に通報することにより、交通事故証明書が発行されるようになります。

そして、人身事故の場合は実況見分調書が作成され、物損事故の場合は物件事故報告書が作成されます。

このような刑事記録がない場合は、その後受け取るはずだった保険金が支払われない可能性がありますので、

注意が必要です。そして、怪我がある場合には病院に行き診断書を警察に提出しましょう。

加害者が、免許取消などの不利益を受けたくないので、

「警察に通報せずに内々で示談しましょう、賠償はきちんとします。」などと示談を持ち掛けてくる場合があります。

しかし、このような示談を持ち掛けられたときは、はっきりと断りましょう。

一見すると有利に思われる条件を伝えられているように思っても、このような示談を受けることによいことはありません。

また、交通事故後に保険会社との間で示談してしまうと、

「その他の請求は放棄する」などの条項が定められていることがほとんどです。

そのために、後から適正な賠償額を請求することができなくなってしまいますので、

安易に示談は受けないようにしましょう。

 

②事故状況の確認 過失割合で不利にならないように

 

交通事故の直後は動転してしまい、何をどうすればよいのかわからなくなっているケースが多いです。冷静な対応をとるためにも、弁護士に相談するべきです。また、適正な賠償金を獲得するために事故直後から交通事故の専門家である弁護士に相談し対応確認を行うべきです。

交通事故後に必要になる対応には、以下の情報を確認し、記録することが重要です。


●記録すべき交通事故の加害者情報
・氏名
・住所
・連絡先
・車のナンバー

 

目撃者などがいらっしゃる場合には、目撃者の方にも同様に氏名住所連絡先を教えてもらいましょう。

目撃証言は信用性が高く、重要な証拠になりますので、きちんと連絡が取れるように準備しておいたほうが良いでしょう。

また、車やバイクや自転車の破損状況やスリップ痕など、

現場の状況を携帯電話で写真撮影して記録しておくことも有効な方法だと考えられます。車やバイクの破損状況などは、

どの方向から衝撃が入力されたのかなどの証拠となり、裁判で有効となる可能性があります。

事故直後の対応を行った後は、交通事故の専門家である弁護士に問い合わせましょう。

そこで、事故直後の対応に漏れがなかったかどうか確認しましょう。また、事故後の手続きの流れなどを相談いただき、

後遺障害が認められるためにどのような行動を行うべきかご相談ください。怪我は治ることが一番良いですが、

後遺症が残った場合に適正な後遺障害等級が認定されることは重要なことだと当事務所では考えています。

当事務所では後遺症の認定についてもきちんとサポートしておりますのでお気軽にご相談ください。

 

③医療機関での治療


交通事故に遭って痛みがある場合には必ず通院しましょう。損害賠償において、通院記録は極めて重要です。

そして、通院する場合には1か月以上開けないようにしてください

1か月以上期間があいてしまうと事故との因果関係が否定されてしまう可能性があります

接骨院に通われる場合にも最低月に1回は整形外科に通うようにしてください
また、交通事故でけがをしたために仕事を休業する場合には休業損害の請求が可能です。

さらに、主婦の場合には、主婦業ができなかったとして、主婦休損を請求することが可能です。

適正な休業損害を獲得するためには専門家にご相談ください。

 

④治療費・休業損害の打ち切り


通院中であるにもかかわらず突然に一方的に治療費や休業損害の打ち切りを言われることがあります。

このような場合弁護士が保険会社と交渉することにより、保険会社の対応が変わり、

再び支払いをしてくれるようになる場合もあります。

一方保険会社が打ち切りを譲らなかった場合、健康保険を利用して通院していただき、

後から健康保険で支払った3割部分を自賠責保険に請求するという方法も考えられます。
このように状況に応じた対応ができますので、打ち切りなどでお困りの場合は弁護士にご相談ください。

 

⑤症状固定  


治療を続けても大幅な改善が見込めず、回復・増悪がなくなった段階を「症状固定」といいます。
症状固定の診断がされればその後の治療費は支払われなくなります。
そして、後遺障害診断書を主治医に記載してもらい、自賠責保険に対し、後遺障害の申請をすることとなります。
後遺障害が認められるかどうかは、後遺障害診断書の記載のみで決まるものではなく、

受傷から症状固定までの治療行為全体の整合性、MRI画像、処方された薬、治療の頻度など、

治療行為全てを審査して決定されます。
当事務所では、主治医との面談やMRI画像の医療鑑定などを行い、後遺障害の認定をサポートしています。

まずはご相談いただければと考えております。

 

⑥保険会社からの示談案提示


保険会社からの示談案は適正な金額でない可能性があります

保険会社は自社基準や自賠責基準で示談案を提示してきます。

しかしながら弁護士が介入すれば裁判基準で示談しますので、賠償額が増額する可能性が高いです。

また、主婦休損などは保険会社はなんら提示しない場合が多いです。
当事務所では、保険会社の示談案の提示が適正かどうかきちんと計算させて頂きます。

また、過失割合についても保険会社の主張が正しいか過去の判例からきちんと調査しています。
保険会社の示談案が適正かわからない場合には当事務所にご相談ください。

 

⑦示談交渉・訴訟 


示談交渉では、被害者の方が適正な賠償額を受け取れるように徹底してサポートしております。

しかし、交渉が決裂した場合には、次の手続きを検討することとなります。

当事務所で行う手続きは紛争処理センターでのあっ旋利用もしくは訴訟となります。
当事務所では、どの手続きが依頼者にとって最も利益になるか検討し、最良の手続きを選択しています。

依頼者の利益が最大となるように尽力していますので交通事故の損害賠償請求はお任せください!
こちらのページでは、交通事故の解決のながれと各場面で

どのような行動をすればよいか弁護士の役割などをご説明いたしました。

ご不明な点や知りたいことがありましたら当事務所までkご連絡ください。

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